政治の覚え書き 2

移民政策
国とは何か? 民族とは何か? これが今、世界中で大問題になっている。この問題を考えるには、まず人類の歴史を辿る必要がある

今地球上には、多数の国々が民族として寄り集まって生活している。1つの民族が、国家という集団を作りあげて生活している。つまり国家とは、単一民族の集まりと言って差し支えない。日本もこの単一民族の国家に当てはまる

では何故民族が寄り集まって国をつくるのか。それは土地という物理的限界があるため、同じ思想・宗教・人種の人々が自然に集まって、1つの集団として国をつくる。つまり人は土地とゆう有限な場に根付き、思想・宗教・人種で統一された民族という集団をつくりあげてきた。これは、世界史を習っている人なら誰でも分かる

これが民族として寄り集まった、国という自然な形になる。だから人は自らの利権を広げるために、土地を奪い合う戦争を繰り返してきた歴史を持つ。今や土地を争う戦争は少なくなったため、国の中での民族対立が頻発しはじめている

国とは基本的に同じ思想・宗教・人種の集まりなので、そこによその集団が移民として定住すれば、そこに別の国が生まれることを意味する。地球上に様々な国が存在するように、国の中に、又別の国が誕生することになる。これはつまり、国家の分断の始まりを意味する

民族は土地に根付くので、広大な土地があれば、自然と民族の融合がおこなわれていく。アメリカは広大な国土を有する故に移民が可能で、多民族国家として成立している。しかし偏った移民により、今や人種問題のるつぼと化している

では日本で大量の移民を受け入れるとどうなるか。人は同じ思想・宗教・人種で集まる習性を持つため、日本国内に別の国が生まれる。移民した人が家族や親戚を呼び寄せ、狭い土地に日本とは別の集団を作り上げる。そして自分達の利権を求め、政治に進出し、国家のような自治権を求め始める

日本という狭い土地に、民族の融和などとゆう理想論など成り立たない

非常に悲観的な観測だが、人類の歴史をみれば当然の帰結です。移民は民族の融合を促し、率先して廻りに溶け込む努力が必須になる

しかし、思想と宗教は絶対に相容れることはない。思想と宗教が異なれば、根本的に異なる文化が土地に根付く。それはもはや防ぎようがない

国連などで国家の衝突を「文明の衝突」と称して対話を呼びかけている。移民を受け入れ多民族国家になれば、国内で「文化の衝突」が起こり、国家間の争いが国内に持ち込まれるはめになる


多民族国家のアメリカは、今や多様な文化のるつぼと化している。しかしそれは広大な土地があるからこそできるのであり、狭い日本では物理的に無理がある

日本という狭い土地に、アッラーの寺院が乱立し、中国街が所狭しと乱立し、韓国街が我が物顔で乱立する様は、正に国家崩壊というしかない。自民党と民主党は、大量の移民で安い労働力を得ようとしている。これは国家崩壊につながる非常に危険な代物です

「今でさえ外国人による凶悪犯罪が増加し、安心して住めなくなっているのに、これ以上増やしてどうするの」との話でしかない。国内の凶悪犯罪が非常に増え、今や窃盗・詐欺・強盗が当たり前の世の中なっている。犯罪も非常に凶悪化し、以前の治安の良かった日本とは明らかに変化している。この現状で、減らすどころか増やそうとするのだから、開いた口が塞がらない。治安の悪化は、国家の変質の予兆とも言えるものだ

西洋の国々の移民政策をみれば、移民があらゆる問題の火種となっている。移民が土地に根付き、そこが別の国のように分離されて荒廃している現状は、大量の移民政策の失敗を意味する

人は思想と宗教と人種によって集団を作り、住む土地に根付く。これは当たり前の行為であり、人類の普遍的な行動です。変えようと思ってできるものではなく、変えようと思えば、思想と宗教と人種の融合という、とてつもない努力と、数十年、数百年単位の膨大な年月が必要です

世界には、世界中に移民を輸出して、そこに自国の文化をつくりあげ、移民した国に融合しない民族もある。典型的なのが、中国と韓国とイスラム国。かれらは移住した国に融合することなく、民族として独立し、自らの利権を主張する。だから世界中で大問題を引き起こす。先住の国民からすれば、国の乗っ取りです

中国・韓国・イスラム国からの移民は国を滅ぼす

移民は文化の定着と同義であり、文化の侵略を意味する。文化という側面から見れば、融和などという理想論など成り立たない。思想と宗教は、融和とは真逆の不寛容そのものであって、文化とは他の文化を受け入れない孤立主義。生活の基本となる教科書が全く違うのだから、融和などという言葉は単なる詭弁にすぎない。狡猾なエセ文化人ほど、他の文化を受け入れろ、と強行に主張する。それは単に利権の拡大にすぎず、自国の文化を破壊する「排他的存在」を認めろとの狂言にすぎない

「文化」とは「利権」そのものだという現実を理解すべき

人が土地に根付くという意味は、そこが住む人の生活様式・生活習慣・社会常識に変わる事を意味する。つまり国の中に別の社会が生まれ、通常の常識が通用しない場所へと変質する。国家の統制が取れなくなり、あらゆる問題の火種になる。移民は必ず社会の分断を引き起こす。これを押さえ込むには、強力な強権によって、犯罪の取り締まりと思想の統制が必要になる。つまり独裁国家のような、強力な国民の取り締まりが横行する、疑心暗鬼の世の中へと変質してしまう。思想と宗教と人種によって国が出来上がったのは、人が安心して暮らせる世の中にするための、合理的な判断によるものだ

「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム」という言葉があるが、これは文化の違いによる衝突だ。この言葉は、移民側、そして移民を受け入れる側の両方に使える便利なものだ。文化の衝突はこのような言葉を生み、どちら側にも便利に利用されてしまう。人類はこの文化の衝突を回避するために、長い年月をかけて国という民族の集まりを作り上げてきた。人類の根深い問題を、わざわざ国内に招き入れる必要はないだろう

「ヘイトスピーチ・ヘイトクライム」とは文化の違いによる衝突であり、文化の違いを受け入れない限り、回避など絶対に不可能です。文化の違いとは生活様式の違いであり、生活習慣の違いであり、制度や常識の違いでもある。他の文化を受け入れられないから民族としての国家が生まれたのであり、無理矢理統合しても根深い怨恨しか残らない。人は思想と宗教と人種によって集団を作り、思想と宗教に基づいた司法制度を創る。他の集団を受け入れられるかどうかは、個人の他の文化に対する許容度によって決まる。人はそれほど寛容な生き物では無い。人が寛容であるならば、戦争など起こらない

解決策は土地の文化を尊重し、良き隣人として、民族の同化を図っていくしかない。人が社会に溶け込むには、良き隣人として自らを律っしていくしかない。文化による対立を生めば、残る手段は決裂だけ。大抵の場合、犯罪や差別による衝突によって決裂する。文化の違いとは人の生き方の違いであり、良き隣人と、混乱を招く隣人の二種類が必然的に生まれ出でる。悲しいかな、混乱を招く隣人が大多数を占めるのが世の常になっている。民族として同化できない状況は、社会の混乱しか招かない

中国・韓国・北朝鮮は、国家レベルで日本に対してヘイトクライム(憎悪による暴力)を堂々と行っている。日本に対する暴力(ヘイトクライム)とヘイトスピーチは許されても、日本の反論は絶対に許されない。この理不尽な状況では、まともな関係など築けない。個人に対するヘイトクライムやヘイトスピーチが絶対に許されないのは、人としての倫理であり常識でもある。日本はこのような事は絶対にしてはならないが、「申し訳ないがつきあえない」は何の問題も無い。日本が一方的に貶められる状況を肯定する「NHK・新聞・テレビ」とは、いったい何者なのだろうか?

人が何故国を作り、何故国同士が争うのか。その理由を考えれば、移民は取り返しの付かない事態を招く。移民は広大な土地があればこそ成立するものであって、狭い土地では国家の分断しか生まない

移民という禁断の魔手は「金のため」とのおぞましき欲望からしか生まれ出ない

大量の移民政策をぶち上げる自民党と民主党は、国を滅ぼす国賊としか言いようがない。目先の欲にかられて、大問題を抱え込んだ西洋諸国と同じ失敗を繰り返そうとしているのだから、卑劣な大悪党というほかない

移民政策をぶち上げる輩は、間違い無く日本人ではない(笑)


移民を考える場合、何故移民が発生するのか? という根本を考える必要がある。政治・経済・思想、等々の様々な理由があるが、理由はどうあれ、国からはじき出されたから移民が発生すると考えるのが妥当だろう

これを日本に当てはめると、日本ではじき出された人は移民になる。しかし、今の日本で移民として海外にはじき出される人などいない。つまり安定した国だからこそ、移民は発生しない

移民とは、政治的に不安定な国からの移住であり、安定した国を求めて人は移民を行う。だから移民とは、不安定な社会を生んだ人々を受け入れることでもある。酷な言い方だが、これがまぎれもない現実だ。日本も社会が不安定化すれば、同じ状況に陥る

安易な移民は、国家の崩壊を招く。移民とは、多民族国家を意味するものでしかないからだ

単一民族の日本ができることは、荒廃した国があれば、移民しなくても自活できるように援助することしかない。国として自活できるようになれば、そもそも移民など起こらない。移民が起こらない平和な世界を目指すことこそが、真の移民問題の解決につながる

西洋諸国の移民の失敗は、移民を低賃金で利用しようと大量に受け入れた結果にすぎない。その結果、通常の賃金までもが低下し、社会全体のレベルが低下している。社会のシステムでは、最低レベルが落ちれば、中流以下のレベルが落ちる。高所得層のレベルは落ちない。よって社会の二分化が始まる

低レベルの仕事が全て移民に置き換えられ、中流の仕事も次第に置き換えられていく。あらゆる仕事が低賃金化し、全体の賃金が低下していく。最低レベルが落ちるという事は、中流が無くなることを意味する。社会が完全に二分化され、国全体が麻痺していく。国の崩壊が至る所で起き始め、気がついた時には手の施しようが無い。移民を始めたら、後戻りは決してできない。行き着くところは、国家の崩壊…

日本も又西洋諸国と同じように、移民を低賃金で働かせる労働力として受け入れようとしている。これは正に現代版の奴隷制度の復活だ。廻りとは明らかに低い賃金で働らかされる奴隷は、自らの生きる権利のために反旗をひるがえす

自らの権利を訴え、移民した国そのものをのみこもうとする。奴隷にされた人々は、住む土地を我が国に変えようとする。今や移民を受け入れた国々は、移民に飲み込まれ、移民の人口比率が上回る事態にまで悪化している。移民を受け入れた民族が、小数民族へと転落する。移民により、国体そのものが失われようとしている

自民党と民主党は、正に社会の二分化をめざし、TPPや移民政策を強硬に推し進めている。政治家は高所得者からの献金で動くのだから、当たり前の政策でしかない。それが嫌なら、自民党と民主党を政治の舞台から引きずり下ろすしかない

日本の「NHK・新聞・テレビ」は、この社会の二分化を推し進める最大の推進者。それが嫌なら切り捨てるしかない


世界情勢をインターネットでつぶさに見ていれば、誰でも理解できることだが、日本の大手マスコミは世界の現状を一切報道しない。だから一人ひとりがブログなどで、情報を発信していく必要がある

情報は今やインターネットで世界中と繋がっており、世界規模で情報の共有化が始まっている。日本や世界の現状を隠蔽する「NHK・新聞・テレビ」は、今や不要な時代だということを理解すべき

社会の不安定化は、正しい情報が得られない状況から始まっていく。だから正しい情報が得られない「NHK・新聞・テレビ」は、躊躇無く切り捨てなければならない。単なる娯楽にすぎず、しかも何の役にも立たない娯楽です

国の立法の監視をしない。政治家の本性を伝えない。社会の現実を伝えない。社会の不安定化に繋がる最悪のものであり、切り捨てなければならない理由がある


国家が滅ぶのは、大概内部の抗争か、外敵の進入によって滅ぶ。つまり民族の消滅が、国家の崩壊を意味する。移民とは、国内に別の民族を呼び込むことであり、呼び込んだ民族が更に呼び寄せるため、崩壊が急激に進んでしまう。正に内部崩壊と、外部からの侵略を、自ら進んで行う行為にすぎない。ヨーロッパは急激な移民により、人口比率が変わるほどに崩壊が進んでいる。移民は一度始めると、土地に根付くため止めることができなくなる。一度始めたら、国内に別の文化の国が出来上がり、国家が別の形へと変質してしまう

自民党と民主党を社会にのさばらせて、国家の二分化を黙って受け入れるのか。「NHK・新聞・テレビ」という情報を誤認させるものを社会にのさばらせて、国家の崩壊を見過ごすのか

国の行く末とは、国民の総意に沿って決められたものにすぎない。だから選挙には必ず行き、生活スタイルは自分自身で決めなければならない。こんな国にした覚えが無いと後悔しても、選挙にも行かず、テレビや新聞を見て自堕落な生活を送っていれば、そうなるのは自業自得でしかない。どう嘆こうが、国家の腐敗と崩壊は、住む国民の総意でしかない。人は学び、知識を身につけ、情報を正しく理解できるよう精進しなければならない

インターネットという学ぶための道具があるのだから、十分に活用すべき

技術立国である筈のドイツが、移民の受け入れでどうなったのか。技術水準が大幅に劣化。最早昔日の面影など欠片もない。技術の最低基準が崩壊し、移民の基準に置き換えられる。国家とは人の集まりであり、人が変われば環境までもが変わってしまう

選挙で自民党を選ぶのだけは止めましょう。日本の劣化は、政府の少子化策推進策(ギャンブル拡大・移民拡大・派遣業の拡大)によって、既に大幅に進行している

日本の少子化の元凶は、未来を見通せない労働環境と、未来を見通せない情報環境にある

つまり、政治政策の失敗です。社会システムの構築に失敗しているのだから、少子化を止められないのは当たり前。無能な政治家による、無能な行政が元凶です。有能な政治家を選べない社会は、没落の一途を辿る。日本は有能な政治家を選べる環境が、完全に失われている

NHKという政治家の発言を鵜呑みにさせる政策は、日本という国を骨の髄まで蝕んでいる

原因の追究と、原因の速やかな修正ができない社会は、社会環境の悪化を止められない。情報環境の整備は必須です
何も外国人の排斥を行え、などとは言っていない(笑)国に溶け込もうとする人を、応援するのは当然だ。文化の違いを乗り越えるには、同化しか手段が無い。同化しようとしないから問題になる(笑)人は異物を受け入れない。これは人の本能だ。受け入れるには、相手に同化する意思があるかどうかが問われる。同化しようとする人を応援するのは、人として当然だ

人が受け入れられるのは、自分にとって良いものだけ。これは人の行動原理。相手にとって良いものでなければ、人は到底受け入れない。これは原則といっていいだろう。この原則を曲げれば、その先にあるのは対立だけだ

良きものであろうとする、人の善良性が問われている

この問題が恐ろしいのは、最終的に「人に合う合わない」の問題になることだ。人は自分に合わないものは拒絶する。それは雰囲気とか、なんとなくとか、虫が好かないとか、感じるもので判断する。理屈じゃなくて、人の「本能」の部分で判断する。これは最早どうしようもない

移民問題は人の本能の問題だ。だから国という集団が自然と出来上がる。移民が日本人と合わないと思ったら、日本の中に日本の法が通用しない「別の国」が出来上がる

集団とは何か。それをじっくりと考える必要があるだろう
BackGround: 小林市



司法の敗北
司法とは、国家が既定の法律を実際の事実に適用する行為。その根幹にあるのは、国民から選ばれた政治家の政策だ。司法と政治家の政策は、本来切り離す事などできない。民主政治が徹底してる先進国アメリカでは、完全に切り離されているから恐ろしい(笑)日本にアメリカの精神を持ち込むには、政治家を変えるしか道は無い

日本の三権分立は見かけだけで、実際は政治家の意向が存分に反映されている。最高裁判所の判事の任命は、内閣が行う。だから「司法」と「政治」は切り離せない(笑)司法の判断に怒ってみても意味が無い(笑)怒るなら、判事を選んだ政治家を排除するしか道が無い・・・

司法の判断が不服なら、政治家を変えればいいだけだ。アメリカの判事は終身制。死ぬまで変えるなどできない。アメリカ怖い(笑)日本の場合、政治家を変えるだけで、司法の正常化が図れる(笑)政権与党の自民党を政権から引きずり落とすだけで、司法の正常化が図れる(笑)内閣が裁判官を任命するのだから、裁判官を幾ら変えようが意味が無い。政治家を変えれば、司法が簡単に正常化する。日本はそういう国だと理解すべき

「裁判には時間が掛かるから、判決が出る前に、腐敗政治家は排除してね♪」という時間稼ぎが司法の大事な役割(笑)腐敗政治家を排除できない、国民自身に全ての責任がある(笑)最強の立法は国会だから、政治家が狂えば司法も狂う(笑)

司法は立法された法を守るのが仕事です。国民は腐敗政治家を選挙で排除するのが仕事です。司法からすれば「何で腐敗政治家を排除しないんだよ。腐敗政治家を変えれば、欠陥法を改正できるじゃないか。司法は法を守るのが仕事なんだよ。法の善悪なんて判断できないんだよ。国民はいいかげん、ちゃんと仕事しろよ!」という話になる(笑)

仕事をしていないのは国民です(笑)

「司法の敗北」というのは誤りで、「司法が正しく機能しない裁判官を任命した、無能な政治家を選んだ国民の敗北」。というのが正しい解釈(笑)物事は「原因」があって「結果」がある。日本は放送法という「奴隷法」により、社会の仕組みを理解させない環境が整備されている(笑)同じ過ちを何度も何度も繰り返す、無能な環境が無能な政治家によって整備されている・・・。国民はこの現状を理解しなければならない

「司法の敗北」とは、「国民の政治家選択の失敗」を意味する(笑)

この悲劇を正すには、自民党を政権から引きずり落とすだけでいい。最高裁判所の判事の任命は、内閣が行うのだから当然だ(笑)ありえない判決だと思うなら、政治家を叩き落とせばいいだけだ(笑)国民は選挙という自らの権利を行使すれば、司法の正常化が図れる。自民党を選挙で叩き落とせば、司法の正常化が図れる。政治家を変える、只それだけで問題が解決する(笑)目眩がするほど簡単に解決する問題を、複雑なものだと思わせるマスコミにはあきれるしか無い(笑)

「NHK・新聞・テレビ」からの離脱は、もはや必至となっている(笑)目先の出来事しか理解ができず、根本の原因を理解できない。社会の正常化を阻害し、国民の無能化を謀る、正に邪悪な存在です(笑)

社会の基礎情報が何も無い、不正・腐敗の記録が残らない、不正・腐敗を隠蔽する。正に生活破壊の自滅の道具(笑)危機管理の基礎情報が欠落した社会は、国民を奴隷化する中世の暗黒社会(笑)基礎情報が完璧に欠落した「NHK・新聞・テレビ」だけは絶対に避けなければならない

「司法の敗北」とは、社会環境を正常化できない「マスコミの敗北」でもある(笑)マスコミに頼る時代は終わりを告げ、マスコミは国民が育てる時代へと移行している。原因を正せない社会は、猛烈な腐敗国家へと変貌していく。マスコミの正常化は、国民の手によってしか行えない

司法の判断がおかしいと思ったら、政府自民党を選挙で選んではならない。自民党を選べば、司法が狂う。司法の狂いは、選挙でしか正せない

「人心乱れる時、災害が必ず訪れる」。これは「不具合は崩壊を加速する」との科学的な法則です。「国家が盤石であれば、災害の記憶は残らない」との言葉の逆説でもある。「腐敗政治家を選べば、国家は確実に衰退する」との怖い言葉でもある。司法と行政が完全に分離されていない日本だからこそ、この言葉に偽りは無い

「こんな司法に誰がした!」。誰でもない「馬鹿な政治家を選んだ国民」です…

腐敗政治家とは、国を乱す元凶であり、生み出した国民は、それ相応の罰を必ず受ける。選挙の放棄は、自らの運命の放棄でもある。国が乱れて困るのは国民自身。選挙には必ず行きましょう



欠陥法
不具合だらけの欠陥法を、自民党が量産し、社会が混乱するのが日常となっている。ハッキリ言って無茶苦茶です

最近は、ネットでの中傷を、即裁判で排除するための有識者会議を創設。これは只の言論統制にすぎない。これは管理するサイトに、削除する義務を負わせるのが本筋です。そもそも発見したら削除する、ルールを犯したものは入室を禁止する、とのまともな視点が欠けている。しかも、中傷・批判を裁判で抑え込む気が満々の、情報統制ありきの政治政策

そもそも一般人は「SNS」など見やしない(笑)誹謗中傷なら、サイトの管理者に削除の依頼をすればいいだけだ。検索エンジンにひっかからないよう、適切な対策をすればいいだけだ。インターネットでは、見せない対策をするのが一般的です。裁判で潰すのは、いくらなんでもやりすぎです

インターネットで何の批判もできなくなる、言論の自由を禁止する暴論です

そもそもまともな有識者なら、言論統制に繋がる危険な代物なのは即坐に分かる(笑)まともな有識者が集められるのかが、そもそもあやしい(笑)自民党はインターネットを、言論封鎖する気満々です(笑)さらっと法法案を通す未来しか伺えない(笑)

日本の「SNS」は終わりです(笑)何か癪にさわれば、即裁判ざたに発展するのだから、まあ終わりです(笑)書き込みに中傷があったなら、即裁判で金が入るのだから、金もうけの手段として一般化する(笑)日本の「SNS」は管理責任を放棄し、政府の裁判で裁く方針に同意した。アメリカの「SNS」が、大統領のアカウントを制御するのと正反対(笑)日本の「SNS」は危険すぎて、安心して使える代物では無くなった。裁判で言葉を裁く「SNS」など、たまったものではない…

批判する者を裁判に訴える人を、自分は基本まったく支持しない。拒絶を根底にするものは、狂気そのものだからだ。狂気は拒絶が発端になる。だから人類は、発端を潰すべく努力してきた。拒絶を正当化する者は、狂気を正当化する者に他ならない

犯罪行為の書き込みなら、裁判沙汰になるのは当たり前。そもそも中傷ではなく、それは単なる犯罪です。犯罪は警察の管轄であって、犯罪と中傷を一緒くたにするのは明らかな暴論です。ネットに犯罪の書き込みをするのは、そもそも頭の悪い犯罪者。警察からすれば、犯人の特定が容易にできる、頭の悪い犯罪者。犯罪と中傷は、まったくの別物です

この法案は犯罪すべてに適応すべき代物で、インターネット全般に適用すべきものじゃない。犯罪全てに適用しないのだから、犯罪には必要無いと言っているのと同じです。犯罪全てに適用すると、あらゆる不正行為の抑止になる。やらないということは、不正行為を見逃すものに他ならない

中傷を裁判沙汰にする人は、怖い人、危険人物として自動的に回避する(笑)「私は間違ってなどいない。だから斬る!」。許そうものなら、世間に辻斬りが蔓延する…

犯罪行為ならまだしも、人の発言を犯罪とみなす行為は、あまりに稚拙としか言いようが無い。中傷なら、晒し者にして排除するぐらいが丁度よい…。そもそも書き込みを管理できない欠陥サイトなのか…それともサイトの管理ができない初心者なのか…さっさと削除すればいいものを…としか言いようが無い(笑)

批判・中傷は裁判で抑止する。民主主義国家で、インターネットの発言に、法的責任を負わせる国など存在しない

独裁国家ぐらいしかやらない、論議自体が危険な行為。こんな危険な代物を、論議する有識者とは何者なのか。法案が通ろうものなら、止められなかった有識者として、歴史に名を残すのは間違いない(笑)

「言論の自由」を破壊する、自民党による言論封鎖。自民党がいかに危険な政党なのかが良く分かる。自民党の討伐は必至です

国民のための法などでは決してない。自民党は、最初は国民のためと言っておきながら、勝手に路線を切り替える極悪政党。道を誤るのは、ほんの些細なことがきっかけです。だから、基本原則が捻じ曲げられると全てが狂う

日本のマスコミが、まともに報道しないのだから、マスコミによる情報統制の始まりです(笑)マスコミが国民の上に鎮座する、言論は裁判で裁かれる暗黒時代の到来です(笑)マスコミの利権化が加速し、マスコミの信頼性がゼロになる。これはマスコミの終わりの始まりです…

言論操作を謀る「NHK・新聞・テレビ」という、既存メディアの切り捨ては必至です。インターネットの言論封鎖は、放送法の恩恵にあずかる「NHK・新聞・テレビ」のための政治政策。裁判で言論を潰す、放送法に従順するマスコミの仮面を被った利権団体。社会正義など欠片もない。テレビの盟主たるNHKなんかは、国民を訴えるのにまったく躊躇がない極潰し。言論の自由は自分達しかないと言い切る災厄です(笑)

海外のマスコミや、独立系の情報サイト・社会正義を貫くサイトを選んでいく、マスコミの選別化が加速する。マスコミは信頼性で選ぶのが、情報化社会の王道です

自民党は、曲げてはならないものに、突破口を無理やり開らき、グダクダにして破壊する極悪政党。言う事を鵜呑みにすると、地獄へとまっしぐら。日本の「言論の自由」は「侮辱罪」によって終わっている

少なくとも、日本のサイトでまともな批判はできない(笑)ホームページが、続々と海外へと流出する(笑)
Back Ground Music: 独裁国家の作り方



私怨
個人的な恨みを私怨と呼ぶ。この私怨、日本の歴史を繙くと、激動の「時」に必ず起きる

古くは、乙巳の変。中大兄皇子や中臣鎌足らが、政敵の蘇我入鹿を殺害。大化の改新の発端である。幕末に頻発した暗殺は、武力が正当化された時代の「狂気」と言ってよいだろう

ものを言わせぬ暗殺は、時代を変える道具として、安易に使われてきた歴史がある。これは正義などではなく、 思い通りにならないことに対する「私怨」と言える

私怨には、己の思いを実現するために邪魔者を排除する、という私利私欲に根差したものと、不遇な環境に貶めた元凶を恨むという、相手の非道に対するものがある

後者の場合、復讐、又は仇討が延々と繰り返される。人は怨嗟の軛から逃れられないものらしい。様々な物語で語られるのは、復讐など意味が無い。その悪行を知らしめるだけでいい。それで人は勝手に裁かれる。何故なら、情報の公開ほど冷徹なものはないからだ。だから人は、情報の公開を恐れる。よって悪人は、己の悪行を狡猾に隠蔽する

もの言えぬ人の私怨が悲劇を生む。このような悲劇を無くすには、情報の公開が有用だ。いったい何が行われたのか。いったい何が起こったのか。その事実が公開されたなら、私怨は正しく「昇華」できる。「昇華」できない人の恨みは、いつか必ず爆発する。それは歴史が証明する

時代は進化し「いんたーねっと」と呼ばれる「情報公開」の道具がある。日本では公共の道具として使われない「陰多亜根津止」と化している(笑)「昇華」できない人の恨みは貯まりに貯まり、改善できない社会は、いつか必ず崩壊する

最近起きた、元総理大臣の暗殺事件。後世ではどのように評価するのだろう

まず事件の発端は「政治家と悪徳宗教」との癒着にある。元総理大臣が悪徳宗教と繋がって、悪徳宗教が世に蔓延る。そして、この悪徳宗教にのめり込んだ家庭が崩壊する。宗教にのめりこんだ母親が、宗教団体に全財産を寄付してしまう。結果家庭は崩壊する。兄は自殺し、家庭は貧困し、宗教団体への恨みと憎しみだけが募る

これが、元総理大臣の暗殺へと繋がっていく。昇華されない人の恨みが、この事件の発端だ。最早、どちらが狂気なのかは明白だ。この元総理大臣、国民生活の向上をうたって、国債という借金を乱発し、以前の2.5倍もの借金を増やした挙句に、無意味なバラマキ政策によって発展どころか国民の実質賃金は低下した。これを詐欺と言わずして何といおうか

日本を借金漬けにして、国民を派遣労働という名の奴隷にし、国民を貧民へと変えた張本人。今や日本は、後進国へと転落した。これが、元総理大臣の功績だ

この功績をもって、自民党は粛々と「国葬」を執り行う

さて、後世の人々は、いったい如何なる評価を下すのか。情報の公開をまったくせず、後進国と成り果てた劣化日本の終着点。それが自分の評価になる。地獄へと邁進しているのに、まったくそれに気づかない。戦争に突き進んだ、戦前の日本とまったく同じ…

自ら情報を求めず、都合のいい夢の中に閉じこもる。安楽という名の地獄に嵌る愚か者。人はどんなに情報があろうとも、それを理解しなければ、愚か者へと転落する。情報は自分で選び、自分自身で判断する。人としてあるための基本です

「私怨」の意味を調べていたら、「周任言へる」との言葉があった。調べると、春秋左氏伝のようだ

周任言へることあり。曰く、『國家を爲むる者は、惡を見ること、農夫の務めて草を去るが如くして、艾り夷げて、之を蘊み崇め、其の本根を絶ち、能く殖えしむること勿くんば則ち善なる者信びん』と。』

日本はこの言葉の逆を行く。世の中に私怨が蔓延する

又、「政を爲すは、私勞を賞せず、私怨を罰せず」との言葉もあった。漢文は理解しているとの前提で、要点をすっとばすから意味不明。調べると、西日本新聞の記事が出た

中国・春秋時代の斉の国で、宰相が私怨(しえん)で王を殺した。歴史記録官がその事実を公文書に記し、激怒した宰相に殺された。後を継いだ記録官の弟も同じことを書き殺害された。3番目の弟も兄たちに続き、権力者におもねらず記述したため、宰相はついにあきらめた

事実はしっかりと記録すべし、との戒めだ。日本は「テレビが公共の国」という、情報の公開ができない後進国へと転落した。中国の故事は、今や単なる戯言だ

日本は不正や虐待に対しての「仇討」を奨励してきた歴史がある(笑)古くは新選組や赤穂浪士、水戸の黄門様に暴れん坊将軍、晴らせぬ恨みを請け負う「必殺」などで、悪人の討伐を娯楽として楽しんでいる。この論理でいくと、悪人は紛れもなく「自民党」。「自民党」の討伐こそが正義になる。しかし法整備が整った現代で、「仇討」など認められる道理が無い。現代社会で「仇討」は成立しない

「悪」は法によって裁かなければならない。それは「国家の法」か、情報の公開により「世間の法」で裁く、今や2つの手段がある。今や「私怨」は、「世間の法」によっても裁かれる時代に入っている。犯人は「殺害」という許されざる手段を選択した。これが紛れも無い現実だ

日本の首相暗殺は「テロ」なのか、時代錯誤の「仇討」なのか…

客観的に見るならば、個人的な私怨に基く殺人事件。元凶は「悪徳宗教」を世に認めた「自民党」。これが紛れも無い現実だ

「情報」とはいったい何んなんだろう。「起こった事実を記録する」。それが歴史の役目になる。記録とは文字データ。物事を正確な言葉に変換して記録する。この変換が曲者で、正しく変換しない事態が蔓延する。情報の公開が安易な時代なのだから、自分で判断する必要に迫られる
Back Ground Music: ダンタリアンの書架

情報を読む。これは、言葉を読むことに他ならない。言葉を読むには、言葉の意味をしっかりと理解することが必至になる。分からなければ調べる、との当たり前の行動が必要だ

インターネットは、一つの言葉から、膨大な情報を検索する。言葉の意味を、正確に把握することが可能になる。膨大な情報を記録するデータベースは、人の理解を手助けする。人はそれが「判断できるデータ」なのか、「判断できない人の意見」なのか、しっかりと見極めなければならない

「一を聞いて十を知る」との言葉があるが、インターネットでは「一を聞いて無限を知る」ことが可能になる。分からない文字を選択し、右クリックで検索していけば、物事を深く…その根底まで理解することが可能になる

知る、とは理解すること。理解する、とは関連する全てを纏めること。時代は膨大な情報を扱う情報社会へと移行した。人は膨大な情報との付き合い方を学ばなければならない



誰が為に
「誰が為に」との言葉は、ヘミングウェイの小説「誰が為に鐘は鳴る」の題名や、「サイボーグ009」の主題歌にもなっている。「いったい誰の為」との言葉は、人の行動の基点であり、根本的な目的と言っていいだろう。行動の指針として、常に提起すべきものと言えるだろう

試しに先の「自民党と悪徳宗教とのズブスブな歴史的関係」を、「誰が為に」行うものか考察してみる。「自民党」は「悪徳宗教の為」に行動する。「悪徳宗教が正しい」との前提で行動してる

「自民党」は「悪徳宗教」の「日本国民は罪を背負った人種であり、罪を贖うために莫大な金の上納が必要だ」との狂った宗教観を否定しない。否定しないのは、肯定したのと同じだ。「人を奴隷のように扱う者」を否定しない、悪魔に魂を売り渡した政治家など、百害あって一利なし。問答無用で唾棄すべき代物だ

「統一教会 教義」で検索すれば、その邪悪な実態が瞬時に分かる。「知らなかった」など通用しない

「自民党」はこの「邪悪な宗教観」を「選挙の票の為」だけに応援する。この問題点は、「邪悪な宗教観」をまったく悪いと思わない「邪悪な思考」そのものだ。人を破滅させる「邪悪な宗教観」を素直に受け入れる、おぞましい「邪悪な思考」が問われている。自民党はこの「邪悪な宗教観」を、悪いなどとはこれっぽっちも思っていない

「自民党」は「邪悪な宗教観を認める」邪悪な政党だということだ。一言で言い表すと、国民を単なる奴隷としか認識しない「嘘を平気でつく邪悪な思考」の持ち主

こんな邪悪な代物を「知らなかった」ですまされる訳がなく、「邪悪な宗教団体を認める」などという国民にとって決して許されざる行為を、許せるはずが無いだろう。金を貰わなかったとか、関係を持っていない、など関係ない

「邪悪な宗教団体」を「政治家が認めた」ことが最大の問題だ。「危険思想」に取りつかれた「悪徳宗教」と同質と言わざるをえない。「悪」を取り締まる「国家公安委員長」が、「悪徳宗教」と繋がって、「悪徳宗教」を検挙しなくなったのだから、「自民党」が如何に邪悪なものかが窺える

「悪徳宗教団体」の姑息な「改名」を、文部省は許可など決してしなかった。「改名」は、新たな被害者を生むからだ。この「悪徳宗教団体の改名事件」を時系列に追ってみると、5ケ月前に全国霊感商法対策弁護士連絡会は、「下村博文科学大臣」「文化庁長官」「文化庁宗務課」に対して、統一教会の名称を変更しないように、「悪徳宗教団体」の実情を記した詳細な説明資料を渡している。知らなかったと、白を切れる道理がない。まあ、渡されたものを無視していたのなら…そもそも政治家としての資質が無い

つまりは「自民党の元文部大臣」は「悪徳宗教の卑劣な実態を把握していた」ということだ

それなのに「悪徳宗教の実態を知らなかった」と白を切る。「自民党の元文部大臣」は「嘘つき」だと断定できる。「自民党」は息をするように嘘を吐く。「自民党」の言葉は、単なる詐欺師の戯言だ

「自民党」は今なお「悪徳宗教」の宗教観を、文部省を使って法的に認めたままだ。変えようとする気などまったく無い。これが「自民党」の正体だ。認めないなら、反社会的団体として解散命令を下している。解散させないのだから、「自民党」はいまだに「悪徳宗教」と繋がったままと判断できる。「悪徳宗教団体」から裏献金を貰ったり、何らかの利益供与があったからこそ、解散命令を下せない、と判断できる。これが「自民党」の偽らざる実態だ

「悪徳宗教」に対して何の対策も取らない「自民党」は、自らの行為を国民に対して悪いなどとは毛ほども思っていない。これが「自民党」の紛れも無い体質だ。「情報の公開」をしないのは当たり前。「テレビを公共」にするのも当たり前。「ギャンブルを推奨」するのも当たり前。「悪政」で国民が苦しむのも当たり前だ

「思考」が邪悪な者は「行動」もまた邪悪なもの。この現実をしっかりと理解すべき

これに対し「NHK・新聞・テレビ」は、「自民党」は被害者であって加害者では無い、との論拠で「自民党」を援護する。論点をずらして、責任を回避するのが彼らの仕事。「悪徳宗教」に対して何の対策も取らない「自民党」を追及しない「NHK・新聞・テレビ」。「NHK・新聞・テレビ」も又、「悪徳宗教」を認めている。そもそも「悪徳宗教」をどうすればいいのか、との視点が欠けている。彼らの言葉は「意見」であって、理解するための情報では無いということが良く分かる

「誰がために」との言葉は、常に政治の基点になる。この基点が狂うと、正に政治が狂ってしまう

「生活する国民の為」「生活を安定させる為」「平穏な暮らしの為」などなど、「人の為」との基点が狂うと、政治そのものが狂ってしまう

今空前絶後の国家崩壊をしている「レバノン」の現状を見てみよう。レバノン政府は、少数民族の集合体なので、各宗教に根差した民族ごとに議員が割り振られる。つまりレバノンの国会では、「民族のため」「宗教のため」の政策を議論する。各々の民族が足を引っ張り合うため、レバノンの国会では何一つ決まらない。よって、空前節後の国家崩壊が起こってしまう

「国民の為」では無い政治は、必然的に崩壊する

政治には「国民の為」が常に基点にならねばならない。これは政治の基本になる。リンカーンの「人民の、人民による、人民のための政治」との名言は、正に政治の基本と言えるだろう

このリンカーンは他にも多くの名言を残している。「自分で決心した分だけ、幸せになれる」。これは政治家らしい言葉であり、決心したなら、徹底的な対策によって根本的な解決ができる。この言葉は、「自分で決心しなければ、幸せになれない」との意味でもある

この言葉を「自民党」に当てはめると、「悪徳宗教の活動を停止させる対策」を執らない「自民党」は、「悪徳宗教」と決別などしていない。「悪徳宗教」を野放しにする「自民党」。「自民党」の思考は「悪徳宗教」と同質だということだ

「自民党」は「選挙で当選するため」に、「悪徳宗教に国民を売る決心」をしたということだ。あ~、どんだけ悪党なのかが良く分かる…。普通なら、このような邪悪な「悪徳宗教」は嫌悪するのが当たり前。そもそも思考そのものが邪悪だから、平然と「悪徳宗教」を受け入れる。「自民党」が国民を奴隷ぐらいにしか思っていないのが良く分かる

「自民党」が恐ろしいのは、彼らは「洗脳」など受けていない、との事実にある。「信者」は確かに「洗脳行為」を受けてはいるが、政治家は洗脳行為など受けてはいない。政治家は「悪徳宗教」を自らの利益のために「活用」することを決断した。「悪徳宗教」の実態を知った上で、国民を見捨て、邪悪な布教活動を許可していた

「自民党」は素面で「国民を見捨てる」ことを決心した。「悪徳宗教」の解散などするわけない

リンカーンの言葉は、政治家としての資質をしっかり暴く。政治は「国民の為の決心」が必須になる。国民は厳しい眼で、政治を見なければならない

「悪徳宗教」は信者から莫大な金を毟り取る。そもそもこの「宗教団体」は「教義」そのものが邪悪すぎる。「日本国民」を「原罪」扱いして、金を絞りつくそうとするのだから、被害者は無一文になって打ち捨てられる。これは「宗教」の名を騙った洗脳行為。「宗教」であれば洗脳が許される、など許される筈がない。如何なる団体であろうが、人の生活を破壊するような非道な行為をするものは、問答無用で解散させる。例えそれが「宗教団体」であろうとも、他の団体と同様に扱えばいいだけだ。「宗教団体」を隠れ蓑にする非道な行為を、許していい筈がないだろう。「宗教団体」に限定するから問題になる。全ての団体に適用すればいいだけだ

「信教の自由が~」と喚く輩は、アフガニスタンやイランにぶち込めばいい。「信教の自由」が如何なるものか、身をもって知るだろう

「自民党」は「国民の為」に、「悪徳宗教」を取り締まろうとは、これっぽっちも思っていない。これが許されると思っているのだから、「自民党」と「悪徳宗教」は同一と思って間違いない。正に同じ穴の狢ということだ。「自民党」にとって「国民」は、使い潰しの奴隷にすぎない

それにしても、これを国民が黙って許すと思っているのだから、どんだけ国民が馬鹿にされているかが良く分かる。まあ、人の意見を聞いて、「すごいですね~、いいですね~」なんて簡単に同調する輩が多いのだから、そう思われても当然だ(笑)「人の意見で判断するな」。これは情報社会の鉄則だ。こんな馬鹿な話を許すとか、ありえない。人の意見に惑わされない、確固とした信念が必要だ

「悪徳宗教」とただならぬ関係を持った「自民党」の「国家公安委員長」。被害があっても検挙せず、「悪徳宗教」を野放しにしてきた「自民党」の「国家公安委員長」。「国家公安委員長」が野放しにした「悪徳宗教」によって、数多くの被害者が生み出され、元凶というべき「元総理大臣」が殺害された。最早、自業自得としか言いようが無い。国民は「元総理大臣の国葬」を、いったいどのように見るのだろうか…

「選挙の票欲しさに、国民を悪徳宗教に売り飛ばした自民党」。これが紛れも無い現実だ…

「悪徳宗教」に騙されて、身ぐるみを剥がされる被害者たち。「政府・自民党」は見て見ぬふりを貫き通す。この事実が公開されてもなお、ふんぞり返る「自民党」の議員たち。非人道的との言葉があるが、まさか日本の政治家が、このような非道に加担して、平然と居直るとは恐れ入る。日本はこのような政治家の非道が許される社会システムが、いつのまにか構築されていたのだろう。日本は本当に「21世紀」を迎えているのか、疑問しか浮かばない

日本の政府・政治家は、「悪徳宗教」を取り締まろうとは一切しない。「悪徳宗教」を取り締まり、国民への被害を止めようとは一切しない。日本の政府・政治家がまともに機能していない、ということが良く分かる

あっ…そういや日本の情報事情は、「自民党」が定めた邪法(放送法)によって「情報の公開が不可能」な20世紀で止まっている。「自民党」がふんぞりかえるのは当然か。日本はテレビが公共だから、犯人の凶行は明治の首相暗殺と同等ということか。犯人は生まれる時代を間違えた…そうゆうことか

日本が「21世紀」なら、そもそもこの事件は起こらなかったと言えるだろう…

「自民党」のいい加減な政治が、日本全体をいい加減な国へと変えていく。問題が解決できない、問題が見えてこない、問題が次から次へと増えていく。それが、いい加減な政党を選んだ、国民が受け入れなければならない現実だ

無能なコロナ政策によってコロナに感染し、後遺症に苦しむのも、災難・災害に遭って再建できないのも、全部「自民党」を選んだ国民の責任だ(笑)何故なら、自民党の思考回路は「悪徳宗教」と同じだからだ…。御頭(おつむ)の中は「悪徳宗教」とまったく同じ。国民は単なる奴隷にすぎない。ご愁傷様、としか言いようが無い

「息をするように嘘を吐く」「勝手な意見で決まる、偽りの霊感政策」。御頭が悍ましいのだから、政策も又悍ましい。国民の受難計りがたし

「自民党」の首相は「悪徳宗教と政治家の関わりは問題ない」と放置を決定。同時に「悪徳宗教」も完全放置。これにより「自民党」は「悪徳宗教」の関係者だとみなされる。みなされても問題ないと放言してるから、「自民党」は「悪徳宗教」と認定しても何の問題もない

まあ案の定「自民党」が「悪徳宗教」に取り込まれた被害者との情報操作が進んでいる(笑)しかし「自民党」が「悪徳宗教」を利用して、選挙に当選しようとした、これが紛れも無い現実だ。つまり「自民党」は、国民生活を破壊する「悪徳宗教」の布教を許し、選挙に当選することを選んだだけだ

「自民党」と「悪徳宗教」の「自分の利益」しか考えない、利己的な思考回路はまったく同じ。悪党を利用した「自民党」は、「悪徳宗教」以上の悪党だということだ

だから「知らなかった」と白を切り、「関係を持たない」と切り捨てる。「知っていた」なんて言おうものなら、即政治家失格の烙印が押されてしまう。だから「知っていても、知らなかった」と白を切る。しかしその現実は、国民生活の破壊を許し、悪党を狡猾に活用しただけ。自分が行った行為を、無かった事にする、正に詐欺師の発言だ。調べれば即座に分かる情報社会で、知らなかったは通用しない。調べないで活用するなどありえない…

時代劇なら「おめえさん、悪党を利用して甘い汁を吸っていただけだろうが。被害者ぶるんじゃね~」で終わりになる(笑)

「自民党」は「悪徳宗教」。正にその通りだから、何の問題も無い

国民はしっかりとした「自己管理」が求められる。世の中は20世紀で止まっているが、自分は21世紀に生きるとしよう

「情報の非公開」を貫く「自民党」。これがどれほど異常なことなのか、しっかりと理解すべきだろう。国民は「知るべきこと」が何一つ得られない

最近「Youtube」で様々な問題の公開がされている。その中で「ネオニコチノイド系の農薬」の危険性を指摘する検証動画があった。「ネオニコチノイド系の農薬」の使用開始と同時に、魚や昆虫がいなくなった。この農薬の危険性を、専門家が様々な角度で警鐘を鳴らしていた

この農薬は「人間」にも悪影響を及ぼすとの実験結果もあった。この専門家の論文を元にして、欧州では実質的に禁止措置がとられている。疑わしきは使用しないとの原則に則って、しっかりとした対策が取られている

それに対し日本では、この農薬の試験はしっかりと行われていて、人に対しての影響は無い、とのメーカーの言い分を行政が丸呑み。日本は、この危険な農薬を野放しで利用する。ネオニコチノイド系の農薬は蓄積性があり、人や動物の神経系に悪影響を及ぼすとの論文も提出されている

日本人に対して、神経系の異常をもたらす農薬が、野放図に使われている現状は、異常としか言いようが無い。政府とメーカーとの癒着が疑われる。「自民党」は、金になるならどんな非道でも受け入れる悪徳政治団体。この異常もまた、自民党の政策として当然だ。このような杜撰な政策が当たり前の自民党に、憲法改正など自殺行為。馬鹿な政治家も大概だが、それを選ぶ国民は、それ以上の愚か者と言えるだろう

近年の日本人の異常な行動は、この農薬の影響かも知れない。欧州の対応と、日本の対応が異なるのは、政治家の質の違いにある。まともな政治家を選べない日本人。異常な社会は、まともでないものが蔓延る社会、正しいことができない社会。異常を正せないから異常と呼ばれる

みつばちの帰巣本能を破壊するネオニコチノイド系の危険な農薬。マウスの実験では、恐怖の感覚が増幅され、まともな行動ができなくなる。まるで奴隷のような行動の抑制だ。自民党がこの農薬の機能を知っていたなら、国民の奴隷化の手法として活用しているのかも知れない(笑)金のためなら、国民の壮大な自滅です。自民党を選んだ時点で、破滅なんだろうが…

賢明な日本の学者によって欧州は救われ、日本は愚鈍な政治によって滅びの道をひた走る…

異常な社会は「情報の非公開」と「政治家の質の悪さ」にある。まともな政治家を選べない、まともな政治家が出馬できない。これが日本の偽らざる現状だ。政府・政治家は出鱈目な行政・政治を行っても、嘘・偽りを発言しても裁かれない。この現状がそのまま現実社会に反映される。日本の狂いは全ての生活の基本となる「政治・立法」を悪用する、政府・政治家の狂いが元凶だ。自民党の討伐は必至です

改善されない社会を肯定する「NHK・新聞・テレビ」からの離脱は必至になる。「不正・腐敗・欠陥」を改善しない、誤りが正されない。これらは全て、改善されないことを肯定する「NHK・新聞・テレビ」が元凶だ。「NHK・テレビ・新聞」という、マスコミに擬態した放送法に護られた利権団体との決別は必至です

日本は「原因・元凶」を究明しない。究明しないから改善できない。改善しようとしないから、社会の腐敗が進んでいく。まともでない社会は、住む人々の精神をを蝕んでいく。狂った社会の歯車は、作り変えなければ正常には戻らない

因果律は物事の基本です。因を正しく究明しないマスコミに意味は無い。因を正さなければ、政治の狂いは正せない。人は因を見抜く慧眼を身につけなければならない。そのためには、現状を適切に把握できる膨大な情報が必須になる

判断できる情報を全て揃えなければ、まともな判断など不可能だ。関連する全ての情報を揃えなければ、まともな判断など下せない。判断の前に、状況の把握を適切に行わなければならない。状況の適切な把握が前提になる、それが膨大な情報を基本にする情報化社会の現実だ

状況を把握できるだけの情報が揃わない。理解するための基本概念や倫理観が狂っている。つまり、そもそも正常な判断ができる環境が整っていない。だから、まともな判断が一切できない。人には試行錯誤が可能な、正常な判断ができる環境が必至になる。人には判断の基礎となる、膨大な情報が必須になる。人には正しい基本概念と倫理観を身につけなければならない

そのためには、自ら情報を集め、自分自身で判断しなければならない。受け身で情報は得られない、自分で学ばなければ正しい倫理観など育たない。人には試行錯誤が必須になる

根本の情報が抜け落ちた、現状を正しく把握できない、スカスカの情報で判断を迫る。それが日本の現状だ。見たものでしか判断しない、見える範囲でしか判断しない、そもそも何の理由で行っているのかさえ分からない。この現状を正さない限り、まともな生活は不可能だ



最適化の果てにあるものは
最近、公務員の個人に、失敗の責任を取らせることが多くなった。所謂、「失敗の損害をお金で賠償させる」というものだ。誤りによる失敗を許せないのは当然だが、人の誤りの否定は、人そのものの否定に繋がっていく。この事例は、組織の不具合の責任を、個人に転化するものと言えるだろう

まともに機能しない劣化した組織の責任を、公務員という個人の責任にすり替える。だから国民は「かわいそうだ」と非難する。責任を取らせるのは当然だが、何故そのような事態に至ったのか、どのようにすれば事態を防げたのか。その分析と対策がまったく無い

これはまともに機能しない行政組織の是認であり、組織を護る詭弁にすぎない。これは組織の不具合を放置するための狡猾な手管と言えるだろう

チェック機能がまともに働かない組織で、失敗するのは当たり前。何故組織の不具合を改善しようとしないのか。これがいったい何を意味するのか

日本の政府・政治家は「情報の公開を否定し、劣化した組織の改善をする気など毛頭ない」との現実が見えてくる。全ての責任を公務員という個人に押し付けて、自分らに都合いい組織の欠陥を放置する。これは非常に狡猾で、国民を欺く卑劣なものだ

組織の欠陥は、組織の不具合を加速する。政府・政治家というシステムが劣化すると、その改善のための最適化が必須になる。国民への対策か、組織の改善か、責任者が自らの手で最適化するか。その手法が問われてくる

組織の一員にすぎない末端の公務員に、全ての責任をなすりつける行為は、国民と組織の改善を放棄するものに他ならない

国民生活を優先しない、行政組織の無駄を省くため電子化による省力化・自動化による効率化を優先しない、政治家による支配によって最適化行う。この最適化の先にあるものは、政治家による国民支配。行政のトップである政治家は何の責任も問われない

政治家という個人による最適化とは、とどのつまりは独裁だ(笑)

日本が困窮する現状は、政府・政治家の劣化が招いたものだ。政府・政治家の無能が、国民生活を狂わせる。この流れは、世界の潮流にもなっている。ロシアしかり、中国しかり、独裁国家は独裁による国民支配の象徴です

対する民主主義も、国民の利益を代弁しているかのように見せかけ、人気取りの独裁者が台頭している。人が自らの利益を優先すれば、倫理・道徳に反した悪鬼・羅刹の社会へと転落する。人は自らの欲望を制御する術を身につけなければならない

人の欲望に準じた政策は、全てを個人の判断に委ねる独裁へと繋がっていく。民主主義とは多数決によって物事を決めていく。それは妥協の産物にすぎないが、欲望の暴走を防いでくれる。しかし、多数が欲望の実現へと傾くと、破綻へと突き進む

政府・政治家の欲望を実現する法律が成立すると、社会は政府・政治家のための独裁社会へと変貌する。これは正に日本の現状だ。こうなってしまったら、元凶の政治家を選びなおすしか手段が無い。悪法がのさばる社会は、国民の政治家選択の失敗を意味する

選挙とは、社会の正常化を促す最適化の手段になる。不正選挙が蔓延ると、社会の正常化が不可能になる。日本は「投票率が上がらない制度」を確立し、悪徳政治家が蔓延る不道徳な社会へと変貌している。投票率を上げる政策を行わない政治家とは、腐敗政治家に他ならない

悪党は、自らの利益を最優先に考える。日本の利権政治家(自民党・日本維新の会)は、自分のための政治を行う。だから社会問題が解決されず、国民生活は下落の一途を辿る。日本の貧困化の元凶だ

「不正・腐敗・欠陥」の放置や「問題」の放置は、必ず国民に大きな被害をもたらす。だから政治家には、問題を適切に解決する能力が求められる。物事の適切な「最適化」ができる、倫理・道徳がまともな者こそが、選ぶべき最良の政治家だ

「欲望」を実現するための政治家は、己の欲に忠実な只の悪党。まともな判断基準が無いから、自らの欲望に根差した政策しかできない。人気で当選しようとする政治家など、政治家には決してしてはならない愚か者だ

政治家にしようものなら、国民の生活など目もくれず、自分の理想の実現へと突っ走る。つまり、不正・悪事のし放題。政治家は、その行動でしか判断できない。政治家は平然と嘘をつくから、その行動で判断するしかない

日本の政府・政治家が、如何に無能なのかが良く分かる(笑)



危機管理
危機管理能力とは、損害を出さない能力。損害を最小限に抑え、危機を素早く脱出し、現状の回復を図る能力を意味する。今の日本は、この危機管理能力が失われている

学校では、先生がプールの水を出しっぱなしで放置しても責任を問われない。政治家はパーティー券で金を集めて、その見返りに公共事業を発注する汚い行為を平然と認め、不正・汚職のし放題。地震による大規模震災では、通信設備が破壊され双方向での通信が不可能になるから、全体像の把握ができない。救出の連絡も一切できない

危機管理では、まず最初に全体像の把握が必須になる。全体像の把握ができなければ、そもそも危機管理など不可能だからだ

危機管理ができているかどうかを判断できれば、それが誤りなのかが分かる。誤りだと判断できれば、過ちを正すことが可能になる。それが正しいものだと誤認すると、過ちを正すことなどできなくなる

プールの水道栓の開け閉めは、解放・閉鎖の確認を職員室の連絡板にでも記入して、閉め忘れが無いようなチェック体制を構築すればいいだけだ。政治家はパーティー券の販売を汚職行為と認定し、政治資金規正法で禁止すればいいだけだ。地上の施設が壊滅するような大規模震災では、人工衛星を用いたインターネット回線を利用できるようにすればいいだけだ

危機管理の体制が正しく構築されているかどうかを判断できる危機管理能力が問われている

今の時代、双方向での通信が当たり前になっている。一方的な通信しかできない時代は終わっている。危機管理能力の向上には、技術の進歩がかかせない。技術開発によって、不可能が可能になり、危機管理能力が向上する

「NHK・新聞・テレビ」は、情報の相互通信が不可能で、情報の常時公開も不可能だ。だから、危機管理など出来る道理が無い。必要な情報を調べることができない、今や時代遅れの欠陥品だ

「調べられない」とは、「必要な情報が得られない」ということだ。危機管理が不能な「NHK・新聞・テレビ」の時代は、とっくの昔に終わっている

時代は必要な情報を常時公開し、必要な情報が必要な時に瞬時に得られる、双方向の通信が可能な情報化社会へと移行した。一方的な情報を配信する媒体は、インターネット社会の到来により、その役割を終えている

危機管理には、双方向の通信と情報の常時公開による情報の共有が必要だ。調べて必要な答えが得られる社会。それが時代の標準であり、インターネットを用いた情報管理により適切な危機管理が可能になる



公益通報制度
公益通報制度では、不正の目的でなく事業者内部の法令違反行為を通報した労働者等は、事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護される。この制度を所管するのは「消費者庁」。消費者庁は、この制度が適切に運用されているか監視しなければならない立場にある

昨今、問題になっているのが兵庫県知事に対する公益通報。知事は、自分に対する告発は公益通報に当たらないと勝手に判断。公益通報制度を利用した告発者を、知事の判断で断罪した

これは、「誰が公益通報制度を適切に判断し運用するのか」との問題だ。公益通報をいったい「誰が」適切に判断し、「誰が」告発者を護り、「誰が」適切に対応し、全てが終わった後のケアをいったい「誰が」行ってくれるのか。「公益通報制度」というシステムそのものが、この問題の本質だ

兵庫県知事に対しての公益通報の告発では、当事者である兵庫県知事が直接対応する。訴えられた当事者が判断し、当事者が公益通報に当たらないと断罪する。これが許される兵庫県は、知事による独裁が許された独裁県。これを許す議員は、只の無能な犯罪者

「公益通報制度」は欠陥制度。そもそも公益通報は必ず外部の手によって判断されなければならないからだ。通報された当事者が判断するなど言語道断。県に相談された「弁護士」が、法的に公益通報に当たらない、裁判になっても負けない、との助言を与えているのだから、知事が開き直るのは当たり前。一介の「弁護士」からの助言によって、公益通報が握りつぶされる欠陥制度そのものに問題がある

告発者が公益通報に当たらないと判断されたら、反論の手段がまったくない。何の責任も負わない「消費者庁」によって、公益通報制度がまったく機能しない環境が構築されてしまっている。公益通報を自分勝手に判断した弁護士(助言しただけ判断は別)も、公益通報制度を所管する消費者庁(自分らは関係ない)も、公益通報制度を作った政府・政治家(法を運用するのは自分ではない)も、誰一人として何の責任も負わない。「責任者は出てこい!」と怒鳴っても、誰も出てこないのだから、知事は堂々と開き直れる

消費者庁は、そもそも告発者を護る気なんぞ欠片もない。事実、兵庫県の判断に対して消費者庁はだんまりを決め込んでいる。これが紛れもない現実だ

本来、公益通報の窓口は所管する消費者庁にあるべきで、当事者である県に窓口があること自体が問題だ。県は如何様にも公益通報を判断できる立場にある。これはそもそもおかしい。これでは告発者を護ることなどできない。公益通報が欠陥制度によって握りつぶされた。これが紛れもない現実だろう

唯一の救いは、この事件のあらましが詳細に公開され、制度の欠陥が広く知られたことにある。亡くなった人は、このままでは全てが握りつぶされてしまう絶望を味わっただろう。この絶望こそが、今の日本の現状だ。情報の公開では核心部分が黒塗りにされても、それが許される政府・政治家。この闇を払拭しない限り、同じことが繰り返される

日本の政府・政治家に関する制度は、明らかに時代に逆行し、封建時代へと後退している。都合の悪いものは、尽く黒塗りされて改善できない。公共通報制度も隠蔽された不正・腐敗を明らかにする制度なのに、簡単に握りつぶされるようになっている。この欠陥制度、人を救う気などさらさらない

欠陥制度が、人を貶め、人を誤らせ、人を破滅させていく
Back Ground Music: 嗚呼、我がロマンの道よ

自民党の大臣が管理する消費者庁。まともに機能するはずが無い(笑)今や空気のような存在で、何の役にも立たない(笑)当然の帰結としか言いようがない。経緯を時系列に詳細に追っていくと、まともな対応じゃないことは明白だ。なのに知事は、対応は適切だったと平然と居直る

自民党の政治家共とまったく同じ(笑)簡単には辞めさせられないと分かっているから、辞任など絶対しない。自民党のまねをしているのだから当然だ

欠陥制度の下、誰一人として責任を負わない。日本の政治のごく当たり前の日常です…

本来、公益通報制度がしっかりとシステム化されていれば、知事の魔の手が及ぶことなど無かった。この事態、公益通報制度が欠陥品だということを証明している

喜劇とは、真の元凶を見誤り、同じことが繰り返される事を言う。元凶を葬らねば、同じことが繰り返される。悪党の下には悪党共が集い、悪の組織が誕生し、欠陥制度で身を守りつつ利権を貪る。悪党の下に善人など集わない。自ら悪事を為す者と、悪事を傍観しながら利益を貪る悪党共がいるだけだ。真の元凶たる悪の「自民党・維新の会」を選挙で討伐しなければ、この喜劇は根絶できない

「自民党・維新の会」とは、政治で私腹を肥やす、政治を商売にする卑劣な政治屋。国政を私物化し、不正・ピンハネ・政治献金でぼろ儲け。国に寄生する寄生虫。選挙で駆除しなければ国が疲弊し、国民生活はドンドン劣化する

政治を私物化する悪党集団を選挙で選ぶ。これは愚かな国民が招いた災厄だということを自覚しなければならない。こいつら、どんなに善人ぶろうが、やっている事は人を騙して私腹を肥やす詐欺師と同じ。「自民党・維新の会」は決して当選させてはならない国賊だ。国賊が蔓延ると、自身に災厄として降りかかってくる

卑劣な政治屋共は、不正が裁かれない法制度を勝手に作る。だから国民を害する政治屋共は、法に抜け道を作って、不正を繰り返そうが法で決して裁かれない。国会に法案を提出し決議するのは「政党」だ。悪党の政治屋共は集団で活動するから、悪事がばれた政治家個人を排除しても意味が無く、まずその集団を潰さねば根絶できない

一度作った悪法は「法を作った政党」に属する「政治屋共」を一掃しなければ改正できない。政治家個人の評価は、国会で賛成した法案の是非でしかはかれない。「狂った法制度」はそれを作った「狂った政党」を潰さなければ改正できない…

「狂った法制度」で国民を殺しにかかる「狂った政党」。「自民党・維新の会」は、選挙で容赦なく討伐すべき国賊だ。端的に言い表すと、人の財布に手を突っ込み、金を勝手に抜き取る犯罪組織。選挙で討伐しなければ、自身の生活が壊される

政治家とは、法律を立法し、利権を欲しいままにできる権力者。権力者が私利私欲にまみれれば、そこは人心が乱れる地獄と化す。何故なら、絶対に辞めさせられない地位にあるからだ。だから、悪党だと見切ったら、即座に切り捨てなければならない

兵庫県の有名な自民党・維新の会が推薦した知事様は、選挙に2千万円もの大金を自民党に借金して出馬している。自民党に辞めろと言われたなら、借金苦で死ねといわれているのと同じになる。借金が残っているなら、知事様は何を言われようが絶対に辞められない。自民党が如何に金まみれの屑政党なのかがよく分かる

悪意を持って政治を私物化する悪党だから、選挙で叩き落とす以外に手段は無い。国の法をも自らに都合のいいように改正するため、何が何でも当選させてはならない。選挙とは、当選させてはならない悪党を叩き潰す手段にすぎない

政治屋は自分のために平気で嘘を吐く。だから政治家は、その行動を詳細にまとめた行動記録でしか判断できない。政治家が何を言おうが意味が無く、国民はその行動で判断しなければならない。これは政治家を評価する場合の鉄則だ

「自民党・維新の会」の行動は、不正・悪事・収賄・悪政のオンパレード。悪政・悪法によって、狂った社会システムが構築され、社会そのものが狂っていく。政治を金儲けのために私物化する屑共だから、問答無用で切り捨てだ!

人が社会を壊すのではない。歪んだ社会システムが、国そのものを壊していく
Back Ground Music: 左目探偵

政治家は権力者である限り、法で決して裁かれない、金が黙っていても転がり込む。だから自分からは絶対に辞めない。「政治家の出処進退は政治家自身でしか決められない」と言い放ち、何があろうと権力にしがみつき絶対に辞めない。それが自分のことしか考えない政治屋の習性だ

政治献金とは、個人・企業・団体が優遇してもらえる見返りに大金を渡す、まごうことなきワイロ。ワイロの大金によって懐を肥やすのが政治屋という商売だ。政治家個人では不正な法律を立法できないため、政治団体という組織を立ち上げ、腐敗した政治屋共が結集する

「自民党」と「維新の会」は、政治献金によって政策を決める悪党集団。政治献金のために働き、政治を自分のためだけに活用するごく潰し。悪党だとの表明だから、選挙で落とせばいいだけだ。だから、選挙に行かないのは自殺と同じ。何故なら法制度が狂い、社会制度が狂い、国民のために使われるべき税金が政治屋共に食い物にされて消えてなくなるからだ

社会を狂わす政治屋共は、選挙でしか屠れない。悪の政治屋は、自らの投票でしか裁けない

マイナンバーカードは本来、国民の本人確認を行うためのもの。よってカードによってインターネットでの選挙の投票が可能になる。電子投票が可能になれば、投票率が格段に向上し、組織票での当選が困難になる。不正を犯した政治家のリコールも、インターネットを通じて即座にできる。日本の政治家共は、行政の電子化を停滞させ、電子投票を推進しない只の屑

権力者は自らのためにその力を使ってはならない。この戒めを破る者、国民は問答無用で切り捨てなければならない

政治屋共が生き延びるためには、利権によって情報を私物化する利権メディアが必須になる。こいつら、悪党の過去の悪行を隠蔽し、悪党を善人に見せかける。「過去・現在・未来」の情報を記録せず、世の中の情報を尽く狂わせる。情報化社会は、膨大な全ての情報を元にして正しい判断を導き出す。全ての情報が揃わないから、そもそも正しい判断が一切できない

日本の政府・政治家は、真実を隠蔽しても許される。嘘をついても許される。国民を騙しても許される。だから国そのものが歪んでいく。その手助けをするのが情報操作を謀る利権メディアの仕事になる

利権メディアにすぎない「NHK・新聞・テレビ」もまた、問答無用で切り捨てだ(Tverも切り捨てだ)

この問題の異常性は、公益通報制度に一切の罰則や強制力が無いことにつきる。公益通報を握りつぶしても何の責任も問われず、役に立たない道義的責任なんてものがあるだけだ。兵庫県知事が「道義的責任が何か分からない」と言ったのは、公益通報に明確な責任が存在しないことを意味している。日本の法制度の歪な欠陥を体現したのが、この欠陥知事そのものだと言えるだろう。この知事を「人」だと認識するのは誤りで、日本の政治の欠陥そのものだと理解すべき(笑)政治の欠陥を一番良く知る知事が開き直るのは当たり前。この状況を異常だと思わせない、日本の法制度やマスコミが狂っていることを理解すべき

テレビを持つだけでNHKの契約が自動的に成立し、従わねば罰則まである放送法。日本のテレビは、異常を異常だと感じさせない異常な代物。対して公益通報制度には、一切の罰則が存在しない。日本の法律が、如何に政府・政治家に都合のいいものかがよく分かる

法律・制度に不備を勝手に作り出し、不備を活用して金儲け。法・制度に違反しなければ、何をしようが許される。国民が疲弊しようが知らん顔。欠陥だらけの法制度は、政治屋共がいる限り改正されることなど決してない。これが社会が狂う元凶です

兵庫県知事というモンスターを生んだのは、政治家が利権を貪る行為を肯定し、公益通報制度によって自らが裁かれないよう制度自体を骨抜きにした「自民党」。その卑劣な行動を肯定したのが「維新の会」。さっさと議会を解散し、元凶たる「自民党・維新の会」を消滅させ、知事の交代を新たな議会で行うのが正道だといえるだろう。選挙に金がかかるのも選挙の電子化を実現しない「自民党」のせいだから、自民党・維新の会を消滅させるのが一番だ

しかし現実は辞職しての再出馬を選択した。このモンスターは選択を尽く間違える(笑)東京都知事があれだけ不正・腐敗があっても人気で当選した実例もあるため、再出馬はありかもしれないが(笑)国民が馬鹿だと人気で政治家が選ばれる。自分のために政治を行う嘘を平然と吐く利権政治家が蔓延ると、法制度が狂って社会が異常な状態へと変質していく

日本の狂った法律・制度が元凶だということを理解すべき